2010年04月02日

児童にセクハラ、教諭を懲戒免=富山(時事通信)

 富山県教育委員会は26日、女子児童にセクハラ行為をしたとして、県内の公立小学校に勤務する40代の男性教諭を同日付で懲戒免職にしたと発表した。教諭はセクハラの事実を認め、「なぜそうしたか分からない。大変申し訳なかった」と話しているという。
 教委によると、教諭は2009年9月ごろから10年2月上旬にかけ、女子児童が拒否反応を示したにもかかわらず、授業時間外に複数回にわたって体を触ったという。
 2月上旬に、匿名の電話があり発覚。教委はこの教諭を自宅待機にさせていた。無断欠勤など勤務態度に問題はなかったという。 

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2010年04月01日

朝日と読売が「記事交換」 新聞業界で始まったリストラ(J-CASTニュース)

 新聞広告の大幅な落ち込みが続く中、大手紙が地方紙に印刷を委託するなどのコスト削減策が進んでいる。さらに、本来はライバルであるはずの朝日と読売が地方で記事交換の取り組みを始めた。それに伴って、編集部門の人減らしも加速しそうだが、専門家からは「取材拠点の削減は、質の低下に直結する」と、懸念する声もあがっている。

 2010年3月に電通が発表した「日本の広告費」によると、09年の新聞広告費は6739億円で、前年比で27.6%も減少。販売部数も落ち込みが続いており、新聞各社の経営状態は厳しさを増している。それにともなって、生き残りに向けた動きが活発化している。

■輪転機の相互利用が進む

 まず目立つのが、新聞社間での輪転機の相互利用だ。例えば2011年春をめどに、中日新聞社の金沢市の工場で、北陸地方向けの朝日新聞を印刷する一方、川崎市内の朝日新聞社系の工場では、静岡・神奈川県向けの東京新聞を印刷することになっている。また、新潟日報社(新潟市)は、新潟県内向けの日経新聞の印刷を受託しているほか、読売、朝日、毎日の3社とも、同様の話がまとまっている。発行エリアが重複するライバル紙同士でも例外ではなく、西日本新聞社(福岡市)は2010年4月から1年間、輪転機の一部を佐賀新聞社(佐賀市)に貸し出すことになっている。

 そんな中、記事を出稿する編集部門でも、様々なリストラ策が進んでいる。最も業界内で波紋を広げたのが、毎日新聞社が4月1日から共同通信社に再加盟して国内ニュースの記事配信を受けることだ。毎日新聞は一部の共同加盟社からも記事配信を受けることになっており、その影響で、記者が1人で勤務する「通信部」や「駐在」といった取材拠点数十か所を廃止する方針が打ち出された。

 県境をまたいで競争を切り広げてきたはずの中国新聞社(広島市)と山陽新聞社(岡山市)も、10年1月4日から、1日あたり数本の記事交換の取り組みを始めている。両社とも、隣県に駐在する記者の人数については見直す方針だ。

■取材体制の見直しに繋がるのは必至

 大手紙同士の記事交換の取り組みも始まる。朝日新聞と読売新聞は4月1日から、鹿児島県内の一部地域で記事交換に乗り出した。両社とも、鹿児島県内には鹿児島総局(読売は「支局」)をはじめ、鹿屋、薩摩川内、指宿、奄美、霧島の5つの支局(読売は「通信部」)の取材拠点があるが、両社の記事によれば、「読売は指宿通信部管内で、朝日は霧島支局管内で取材した自治体の発表や行事、季節の写真ものなどに限定」して記事を交換し、独自取材をさまたげるものではないと説明している。発表では取材拠点のリストラについては触れていないが、記事交換が取材体制の見直しに繋がるのは必至だ。

 だが、このような取材拠点を減らそうという動きに対して、「これはいただけない」と五問の声を呈するのは、毎日新聞社の常務取締役(営業・総合メディア担当)などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」(新潮社)などの著書があるジャーナリストの河内孝さんだ。

  「新聞社は『共通の記事を使うから大丈夫』と主張するでしょうが、読者から選択肢を奪ってしまうことになりかねません。人材に手を付けるのは『魔の手』。記事の質が落ちて、新聞離れに拍車がかからないかと心配です」

 その上で、河内さんは、「まだ先に手をつけるべきところがある」して、高コストな専売店制度の改革を訴えている。

  「次に行うべきは、共同販売です。例えばコンビニに行けば、アサヒビールもキリンビールも、同様に(同じルートで搬送されて)売られています。これが新聞で出来ないはずがありません」


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2010年03月31日

男児暴行死、傷害致死罪に変更=両親殴打が原因と判断−東京地検(時事通信)

 東京都江戸川区で小学1年の長男=当時(7)=が暴行を受け死亡した事件で、東京地検は25日、傷害罪で起訴した父親の電気工岡本健二(31)、母親の千草(22)両被告の罪名を傷害致死罪に訴因変更した。
 男児は、両被告に頭を殴られ転倒した際に、吐いたものが肺に入って起こる誤嚥(ごえん)性肺炎により死亡。地検は当初、暴行と死亡との直接的な因果関係は認められないとして、2月に傷害罪で起訴したが、その後医師らに意見を聞いた結果、致死罪を適用できると判断した。 

<首都高>渋谷−新宿を直結…中央環状線が区間開通(毎日新聞)
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